日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」。キャッシュレス決済やブロックチェーン分野での実用性から注目度が高まっています。そんなJPYCの将来性を考える上で重要なのが、どの企業が出資しているか、どんな企業と連携しているかです。本記事では、JPYCに出資・関連する企業を整理し、投資家目線で注目すべきポイントを解説します。
私個人としてはインデックス投資家なので個別株に手をだすことはないですが、ちょっと調べてみました！
1. JPYCに出資している主な上場企業
アステリア（3853）
ノーコード・データ連携ソフトを手掛ける企業。2021年にJPYCと資本・業務提携を発表し、ブロックチェーンを活用した新しいサービス展開に期待されています。Web3領域での実証や事業連携を通じて、既存のソフトウェア事業とのシナジーが期待できる銘柄です。
電算システムホールディングス（4072）
収納代行や決済システムに強みを持つ企業。2024年にJPYCの第三者割当増資に出資しました。キャッシュレス決済や金融インフラとの親和性が高く、JPYCの決済ユースケース拡大で最も恩恵を受ける可能性がある関連銘柄のひとつです。
アイフル（8515）
消費者金融大手。グループ会社の「AGキャピタル」を通じてJPYCに出資しています。金融サービスとの相性が良く、将来的にはJPYCを活用した新しい与信や決済スキームの可能性も考えられます。
2. JPYCと深い連携を持つ金融・インフラ企業
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
子会社の三菱UFJ信託銀行を通じて、JPYCの「信託型ステーブルコイン」の実証に関与。さらにグループ発のブロックチェーン基盤「Progmat Coin」を通じて発行基盤を提供しています。日本の金融インフラを担うメガバンクとして、JPYCの信頼性を高める重要な役割を果たしています。
北國フィナンシャルホールディングス（7381）
地方銀行グループとして、デジタル通貨や地域金融の実証でJPYCと連携。地域決済や地域通貨への応用が期待されており、地方銀行ならではの実用シーンが広がる可能性があります。
関西電力（9503）
グループ会社「オプテージ」を通じて、カーボンクレジット市場の実証に参加。JPYCを含む国産ステーブルコインを活用し、環境・エネルギー領域での新たなユースケースを模索しています。
SBIホールディングス（8473）
SBI VCトレードと三井住友銀行は、日本円を裏付けとするステーブルコインの流通・利活用について基本合意を結んでいます。JPYCと同様の円建てステーブルコイン分野における共同検討の動きです。
直接的に出資しているというわけではないが、関連する企業として今後動きをチェックしておいた方がいいかなって企業も含めています。
3. JPYC関連のベンチャー・テクノロジー企業
CryptoLink
暗号資産の会計・経理処理を支援する企業。JPYCの利用環境を法人向けに整える役割を担っており、企業が安心してJPYCを活用できる基盤づくりに寄与しています。
Progmat Inc.
MUFG信託から分社化したトークン基盤事業会社。JPYCの「信託型」発行基盤を提供しており、日本のステーブルコイン市場全体を支えるプラットフォームとして存在感を高めています。
4. 投資家が注目すべきポイント
- 出資企業の本業とのシナジー：電算システムHDのように決済インフラと直結する企業は恩恵が大きい
- 金融大手との連携：MUFGや北國FGなど、金融機関の関与は規制適合性や信頼性を担保
- 社会課題との接点：関西電力グループのカーボンクレジット実証のように、新しい市場での利用可能性も大きなテーマ
まとめ
JPYCはまだ発展途上のステーブルコインですが、すでに大手金融機関、決済インフラ企業、地方銀行、エネルギー関連企業といった幅広い分野のプレイヤーが関与しています。投資家目線では、直接の出資企業だけでなく、金融インフラや地域通貨、環境ビジネスなど、関連するテーマ株にも注目することでチャンスを広げられるでしょう。
前提として、効率的市場仮説により我々がJPYCの情報を得た時点ですでに市場には織り込まれていると判断すべきです。なので、私は個別株を購入することはありませんが、センスのある方はこの先の未来を予想してどう言った需要が出てくるか？どこの企業に影響があるかを予想して個別株の売買をやってみるのも面白いですね！
