JPYC（Japanese Yen-pegged Coin）は、日本円に1:1で連動する形で設計されたステーブルコインです。2025年秋に日本初の法的に認可された円建てステーブルコインとして発行される予定で、国内外の投資家や一般ユーザーから大きな注目を集めています。
最近話題のJPYCについてざっと概要をまとめてみました。暗号通貨としては前からあった気がしたのですが、ついに金融庁の認可を受けることができたとのことです！
JPYCの最新動向
1. 日本初の円建てステーブルコインが誕生
JPYC株式会社は金融庁のライセンスを取得し、2025年秋に正式発行を予定しています。銀行預金や日本国債（JGB）を担保とし、日本円と1対1で交換できる仕組みが整えられています。
ステーブルコインなので日本円に対して価値は変わらないようになっています。なので、投機対象という印象が強い仮想通貨ですが、JPYCに関しては決済手段としての側面のみに注目です！
2. 手数料無料＆利息収益モデル
利用者は発行や送金に手数料がかからず、発行会社は担保として保有する国債の利息を収益源とします。最大発行規模は3年間で1兆円を見込んでいます。
3. ブロックチェーン対応
Ethereum、Avalanche、Polygonなど複数のチェーン上で発行予定。KYC/AML（本人確認・マネーロンダリング防止）にも対応し、準備金は定期的に監査されます。
Ethereum、Avalanche、Polygonで手数料が最安なのはPolygonなので、通常の少額決済手段としては、Polygonを使うことになるのかな？ただ、有名なのはEthereumなんですよね。
4. ターゲットは機関投資家、将来的に国際展開へ
初期の利用者は機関投資家や法人を想定。将来的には「デジタル円」として国際決済や越境送金での利用も視野に入れています。
JPYCが生活に与える影響
1. 国債市場への影響
JPYCの担保として日本国債が利用されるため、国債需要が増加する可能性があります。これにより金利水準や国債市場にも影響が及ぶことが考えられます。
2. 海外送金が安く・早くなる可能性
ブロックチェーンを活用することで、国際送金のコストと時間が大幅に削減される期待があります。特にアジア圏での活用に大きなメリットが見込まれます。
主な金融機関の例
- 楽天銀行：:送金手数料は送金金額に関わらず一律750円です。
- 三菱UFJ銀行：:インターネットバンキングからの送金は2,500円〜ですが、店頭窓口では7,000円など高額になることがあります。
- セブン銀行：:送金金額に応じて数百円から可能ですが、これも金融機関のサービスの種類によります。
- ゆうちょ銀行：:国際送金の申し込み手数料は3,000円です。
これだけかかっていた送金手数料が1回1円以下になるかも！
3. キャリートレードの新たな手段に
日本特有の低金利環境を利用し、JPYCを介して海外資産に投資する「キャリートレード」が広がる可能性があります。
4. デジタル決済やWeb3サービスとの統合
JPYCはすでに複数のブロックチェーンに対応しているため、今後はECサイトでの決済やNFT購入、Web3サービス利用時の支払いなどに普及していく可能性があります。
5. 円の国際的な存在感向上
これまでドル建てステーブルコインが主流でしたが、JPYCの普及によって円の国際的なプレゼンスが高まり、クロスボーダー決済における円の活用が広がる可能性があります。
まとめ
JPYCは「法的に認められた日本初の円建てステーブルコイン」として、2025年秋に登場予定です。これにより、国債市場への影響、送金の効率化、デジタル決済の普及、円の国際化など、私たちの生活や経済に幅広い変化をもたらす可能性があります。
まだ発行前の段階ですが、今後の動向次第では私たちの生活に身近な存在になることも考えられます。特に旅行、買い物、海外送金の分野で実用化されれば、生活の利便性が大きく向上するでしょう。
