1. 楽天証券とSBI証券の特徴まとめ
| 項目 | 楽天証券 | SBI証券 |
|---|---|---|
| 証券総合口座数 | 1,157万口座以上 | 1,300万口座以上（SBIグループ全体） |
| 投資信託取扱い銘柄数 | 2,577銘柄 | 2,553銘柄 |
| NISA「つみたて投資枠」取扱い銘柄数 | 241銘柄 | 250銘柄 |
| NISA「成長投資枠」取扱い銘柄数 | 1,285銘柄（投資信託のみ） | 1,281銘柄（投資信託のみ） |
| iDeCo取扱い銘柄数 | 36銘柄 | 37銘柄 |
| 外国株式取扱い国数 | 6か国 | 9か国 |
| 国内株式の取引手数料 | 無料（ゼロコースの場合） | 無料 |
| 単元未満株の売買手数料 | 無料（リアルタイム取引の場合にはスプレッドが発生） | 無料 |
| 国内IPO取扱い実績（2023年度） | 61社 | 91社 |
| 貯まるポイント | 楽天ポイント | Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALマイル・PayPayポイント |
| 投信保有ポイントの対象銘柄 | 楽天・プラスシリーズの6銘柄 | ほぼ全ての銘柄 |
| クレカ積立が可能なカード | 楽天カード | 三井住友カード（一部対象外あり） |
| クレカ積立ポイント付与率 | 最大1% | 最大3.0% |
| ポイント投資対象 | 投資信託・国内株式・米国株式・バイナリーオプション | 投資信託・国内株式 |
| クレカ積立とポイント投資の併用 | 可能 | 不可 |
| サポート体制 | オペレーターチャット・おすすめマネー本の配信・おまかせ資産運用『楽ラップ』など | チャットサポート・AI投資『ROBOPRO』など |
楽天証券とSBI証券の主要な違いをまとめてみました。
新NISAではオルカン投資が最適解だと思っているため、実際のところ新NISAを行う上ではどちらでもそれほどは変わりません。
なので、特定口座で個別株投資を行う場合などに楽天証券とSBI証券のどちらにするか検討することになります。
私は楽天証券とSBI証券両方口座開設済です！
2. 楽天証券とSBI証券を使い分けるメリット
1. IPOの当選確率を上げたい場合
IPO（Initial Public Offering、新規公開株）とは、企業が初めて株式を証券取引所に上場し、一般の投資家に向けて株を公開することです。これにより企業は資金調達を行い、事業拡大や設備投資に活用できます。投資家にとっては、成長が期待される企業の株を初期段階で購入するチャンスですが、値動きが大きいためリスクも伴います。
- 楽天証券: 平等抽選のため、少額でも当選を目指せる。
- SBI証券: 抽選に外れても「IPOチャレンジポイント」が貯まり、ポイントを使って応募することで当選確率がアップ。
- 使い分けのメリット: 両社でIPOに応募することで、当選確率を高められる。
IPO投資をやりたいという場合は、当選確率を上げるために両方持っておいたほうがいいかもですね。なお、IPOは確実に儲かるというわけではないので、個人的にはIPOはやらなくていいと思います。
2. 投資の情報収集・分析を幅広く行いたい場合
- 楽天証券: 「日経テレコン（楽天証券版）」を無料で利用可能。投資情報が豊富。
- SBI証券: 日本株式の分析ツール『分析の匠』を無料で利用可能。
- 使い分けのメリット: 両社の情報ツールを活用し、より深い分析が可能。
楽天証券のメリットは日経テレコンが無料で利用できることとよく言われます。
なお、レイアウトが若干見づらいので、私は見ていないです。
日本株式の分析ツール『分析の匠』については、日本株の個別株取引をしていないため、『分析の匠』も使用したことがありません。
調べた限りでも分析の匠は必須ではないんじゃないかと思います。
3. キャンペーンを活用してお得に投資したい場合
クレジットカードで積立投資を行った場合にポイント還元を受けることができます。
積立金額の上限は毎月10万円に増額されていますが、楽天の場合楽天キャッシュからの積立も組み合わせることで、最大で15万円分の積立でポイント還元を受けることができます。
- 楽天証券: 楽天ポイントが0.5%〜1.0%の還元率でもらえる
- SBI証券: Vポイントが0.5%〜3.0%の還元率でもらえる
- 使い分けのメリット: 両社のキャンペーンを活用し、ポイント還元を最大化。
楽天証券のクレジットカードによるポイント還元率の違いをまとめました。
| カード種類 | 還元率 | 積立上限（月） | 最大還元ポイント | 年会費（税込） |
|---|---|---|---|---|
| 楽天カード（通常） | 0.5% | 10万円 | 500P | 無料 |
| 楽天ゴールドカード | 0.75% | 10万円 | 750P | 2,200円 |
| 楽天プレミアムカード | 1.0% | 10万円 | 1,000P | 11,000円 |
| 楽天ブラックカード | 1.0% | 10万円 | 1,000P | 33,000円 |
このうち、10万円程度毎月購入する前提であれば、楽天ゴールドカードで積立を行うのが最も還元率が良くなります。
年会費の2,200円を支払っても、貯まるポイントがノーマルの楽天カードを上回ります。
次に、SBI証券のクレジットカードによるポイント還元率の違いをまとめました。
| カード種類 | 年間決済額 | 還元率 | 積立上限（月） | 最大還元ポイント（月） |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友カード（NL） / Oliveフレキシブルペイ | 10万円以上 | 0.5% | 5万円 | 250P |
| 10万円未満 | 0% | 5万円 | 0P | |
| 三井住友カード（ゴールドNL） / Oliveゴールド | 100万円以上 | 1.0% | 5万円 | 500P |
| 10万円以上 | 0.75% | 5万円 | 375P | |
| 10万円未満 | 0% | 5万円 | 0P | |
| 三井住友カード（プラチナプリファード） | 500万円以上 | 3.0% | 5万円 | 1,500P |
| 300万円以上 | 2.0% | 5万円 | 1,000P | |
| 300万円未満 | 1.0% | 5万円 | 500P | |
| Oliveフレキシブルペイ（プラチナプリファード） | 500万円以上 | 3.0% | 5万円 | 1,500P |
| 300万円以上 | 2.0% | 5万円 | 1,000P | |
| 300万円未満 | 1.0% | 5万円 | 500P |
注意点としては、SBI証券の場合、そのクレジットカードを最低10万円は積立投資とは別で決済する必要があります。
三井住友カードNLはゴールドであっても還元率は0.5%です。
クレジットカードの還元率とは、利用金額に対してどれだけのポイントやキャッシュバックが得られるかを示す指標です。例えば、還元率1%のカードで10万円利用すると1,000円分のポイントが貯まります。
楽天カードの場合、ノーマルカードでも還元率は1%です。還元率1%は無料のクレジットカードであれば最高効率に近く無難です。
クレジットカードの還元率にそこまで拘らないという方は、SBI証券もありだと思います。
私はマイルを貯めるためのクレジットカードをメイン決済につかっているため、使い分けるのが面倒だと感じてSBI証券は利用していません。
3. 楽天証券とSBI証券を使い分けるデメリット
- 確定申告が必要になる場合がある: 特定口座（源泉徴収あり）でも、複数の証券会社で損益通算が必要な場合は、確定申告が必要になる。
- 株主優待は複数受け取れない: 同じ銘柄を両社で購入しても、株主優待は1回しか受け取れない。
- 口座管理が複雑になる: 複数の口座を管理する手間が増えるため、資産管理が煩雑になる可能性がある。
源泉徴収ありにすることで確定申告を行うことを回避できるのが大きなメリットですが、損益通算をするには確定申告が必要という罠。
私は個別株投資は推奨していないのですが、短期トレードを行う場合は口座の使い分けはしないほうがよろしいかと。
地味に、複数口座を持つと管理コストがさかむイメージあります。
私の場合は、SBI証券、楽天証券で投資信託をそれぞれ保有していますが、SBI証券の方は旧NISA時代に購入した投資信託が残っているだけです。
なので、今後増えるのは楽天証券だけなので問題ないのですが、両方の口座で適宜投資信託なり個別株が増減するとなると、管理が煩雑になるんじゃないかと思います。
4. まとめ｜楽天証券とSBI証券の使い分けは有効？
- 使い分けが有効な場面:
- IPOの当選確率を上げたい。
- 投資情報を幅広く収集・分析したい。
- キャンペーンを活用してお得に投資したい。
- 注意点:
- 確定申告が必要になる場合がある。
- 株主優待は複数受け取れない。
- 口座管理が複雑になる可能性がある。
- NISA口座:
- メインで使う証券会社で開設するのがおすすめ。
6. 楽天証券かSBI証券のどちらかだけを選ぶ場合
- 楽天証券が向いている人:
- 楽天経済圏を活用している人。
- 楽天カードでのクレカ積立を活用したい人。
- 情報収集ツールを活用したい人。
- SBI証券が向いている人:
- IPO投資に力を入れたい人。
- Vポイントや他のポイントを活用したい人。
- 低コストの投資信託（eMAXIS Slimシリーズ）を利用したい人。
両社を併用することで、それぞれの強みを活かした効率的な資産運用が可能です。ただし、口座管理の手間や確定申告の必要性を考慮し、メイン口座を決めておくことが重要です。
